消費増税で雇用破壊

その通りですね。
97年、3から5パーセントに税率が上がった時期と、非正規・派遣が拡大したのは偶然ではないですね。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

もう一つ別の観点から。消費税には致命的な欠陥があります。
これもあまり知られていませんが、消費税を納めるのは事業者ですね。その事業者が納める税金を計算する時に、年間の売り上げ高から仕入れなどを引いて計算します。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

仕入れ高には、商品の仕入れの他、工場の建設費、修繕費、家賃、光熱費、交通費、通信費、広告宣伝費、外注費、派遣会社への支払い、などが含まれますが、給料は含まれません。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

そこで企業は正社員を雇わず、派遣や外注に切り替えて、消費税の納税額を減らすようにするのです。だから、社員の給料が上がらない、給与が最近上がらないのは消費税の仕組みにあるのです。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

皆様、お久し振りです。７月半ばから寝込んでおりました、不破です（←）
まだ暫くは、通常の活動に戻れそうにないですが、コレ一件だけ。

本当は前記事に続いて、すぐアップしたかったんだけど（ρ＿；）


税理士の湖東京至先生のツイート内容、どういうことかと言いますと。
仕入税額控除のシステムを応用（？）した、節税のテクニックです。

事業者が国庫に納める消費税は、売上に８％を掛けた金額から、
仕入（経費）に８％を掛けた額を、マイナスして計算されています。

仕入に掛かってくる部分は、既に業者に支払っているってコトだからね。


ところがです。人件費（お給料）には、消費税が掛かりません。
社員や直雇用の人達に、消費税を支払っていない以上、
納税時のマイナス計算で、「節税」には使えません。



だったら。
全員を派遣社員にして、消費税を支払って。
節税対策に利用した方が、お得じゃない？

各種社会保険料の会社負担も、ゼロになるしね～♪♪♪




……と、まぁ消費税って云うのは、
こういう裏道がたくさん用意された税制なんです。

建設会社で、経理事務員だったもので。
このテクニックは、当たり前に知っていました。

海外取引はなかったので。輸出還付金（戻り税）に関しては、
湖東京至先生の著書を拝見して、考えるようになったんですけれど。




2019/08/21　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）

　　

消費税を廃止した結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がったそうです。
マレーシアの例をみればわかるように、消費税を廃止すると景気がよくなる、法人税や所得税の税収があがるので財源は心配がありません。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

消費増税で医療崩壊

「増税をしないと医療崩壊」じゃなくて、
消費増税で医療機関の経営が圧迫される。



皆さんが病院の窓口で支払うお金は、「非課税」の扱いです。
そう、８％の消費税が掛からない（払わなくて良い）って意味ね。

実はコレが、病院の経営を圧迫しているんですよ。
器具の仕入れや用水光熱費の支払いには、８％課税されているから。


病院側は、消費税を支払う一方なんです。
診療報酬で貰えるお金は決まっているから、自由に価格設定もできない。

コレが「免税（ゼロ税率）」の対象であれば、仕入税額控除で、
払った消費税が、還付金として戻って来るんですが、それもない。



麻生さんは、「増税しないと社会保障を維持できない」とか
仰ってますけど、その増税で現場を追い詰めたら、本末転倒でしょ？



消費税制って、欠陥が有り過ぎるんです。
欠陥で言い過ぎなら、「不備」でも良いですよ。

増税の前に、税制を見直してもらえないと困ります。




2019/07/16　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）

　　

少し前（2013年）の内容になりますが、宮城県保険医協会のＨＰで、
皆様の資料になりそうな記事を見付けたので、興味のある方はどうぞ。

　↓↓↓　※続きからどうぞ

続きを読む...

消費税はマクロの利権、アイヌはミクロの利権

消費税はマクロの利権、
アイヌ問題はミクロの利権



ある人に指摘してもらって、やっと気付けました。
アタシ、何だってこんなに、消費税制の問題に引き付けられるんだ？ って。

どっちも利権なんですよ。規模が違うだけで。


勿論、この「ミクロの利権」と云うのは、
アイヌ利権は些細な問題だから、無視して良いとかじゃなくて。

慰安婦や南京と、一緒だってこと。

慰安婦問題や、南京事件の捏造は、
確かに、日本にとって大ダメージですけれど、
それ一つで、国家を破壊するまでには到らないじゃないですか。

慰安婦（ミクロ）で、日本（マクロ）は破壊できない。



勿論、アイヌは自治区を造ろうとしていますし、
そうなると、北海道の白老に、治外法権が誕生してしまう。

犯罪者が逃げ込んだ時、追えなくなりますよ。
と云うことは、そこを拠点とした「工作員の巣」が出来上がる。

しかもソレ、国民の血税で運営されるんですからね？



「消費税制が利権」って言われると、
ピンと来ない人は多いでしょうが、確実に利権です。

一番、解り易いのは、「輸出還付金（戻り税）」。
大企業が国庫を介して、下請から還付金としてボッタクる制度。

そして、このボッタクリを支えるシステムが、「仕入税額控除」。
だからこそ、課税売上高区分で、大根切りに軽減税率を導入して、
仕入税額控除を使えなくしてやれば良い、って思ったんだけど（←）

　増税反対、税制改正　～弱者イジメの消費税制にＮＯ！ (2019/07/10)
　http://fuwameg.blog.fc2.com/blog-entry-1946.html




砂澤陣さんに、言われたんですよね。
「地道に世間に伝えていくしかないんですよ」って。

倉山満先生も、似たようなことを仰っていて。
「賢明な有権者（読者）を育てるのが、遠回りなようで一番の近道」って。


お二人の言っていることが、正しいって解る。
どんな時でも、それこそが本質で。ブレないものが一番強い。

なんだけど、やっぱり「一発逆転の秘策はないのか」って探しちゃう。
……青いなぁ、もうオバサンなのに。 まだまだ修行が足りないんだわ。




2019/07/15　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）

　　


国力 ＝ 国の体力 ＝ 国の経済力。

経済を「ゼニカネの問題」ってバカにする人は多いけど。
経済力がなかったら、中国共産党にだって対抗できないからね？

ってか、同じ人が「消費増税は未来への責任」とか言っているのを見ると、
「たかがゼニカネの問題なら、増税だって必要ないでしょ」って返したくなる。

「１０年増税ナシ」←総理の個人的見解だって麻生さんが言ってるよ

麻生副総理兼財務大臣によると、
安倍総理の「今後１０年増税ナシ」は、
単なる個人的見解に過ぎないそうです。



１０年増税なし 「首相の一人称」 麻生氏が見解
2019/07/09 22:36

　麻生財務相は９日の閣議後記者会見で、安倍首相が１０月の消費税率引き上げを巡り、今後１０年程度は増税する必要がないとの認識を示したことについて「『私』という一人称で言っている」と述べた。安倍首相の個人的な見解で、将来の政権の判断を制約しないとの見方を示した。

　安倍首相は３日、日本記者クラブで行われた党首討論で、将来、消費税率を１０％を超えて引き上げる必要があるかどうかについて「私が責任を持てるのは安倍政権だが、今後１０年間くらいは（消費増税は）必要ないと私は思っている」と述べた。

　麻生氏は消費税率のさらなる引き上げについて「今、特に検討しているわけではない」と説明した。その上で「年金や医療、介護などの社会保障給付は大きく増加している。次世代に向けて財政を持続可能にしない限り、社会保障制度を維持できなくなる」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190709-OYT1T50303/




……読売記事の最後の段落、麻生財務大臣のお言葉で、
私は日テレ出身の女性言論人を思い出しました。

とどのつまり、『 消費増税は未来への責任 』と仰りたいのですよね？
「今（現段階では）、特に検討しているわけではない」と云うだけで。

＞「年金や医療、介護などの社会保障給付は大きく増加している。
＞　次世代に向けて財政を持続可能にしない限り、
＞　社会保障制度を維持できなくなる」



セーフティネットは確かに必要ですが、
社会福祉そのものは富を生みません。

現役世代から過酷に徴収すれば、
日本経済そのものが足許から崩落、
国民の生活自体が成り立たなくなります。




そもそも、増税したところで税収が増えるとは限らない。
どころか、減収の場合だってあるんです。

　1989年　０→ ３％ 　＋５．２兆円
　1997年　３→ ５％ 　－４．５兆円
　2014年　５→ ８％ 　＋２．４兆円


財務省と御用政治家・学者・新聞は、
「１％増税すれば、＋２．５兆円の税収」と嘯いています。

全く、そうなっていませんけれど？？？





2019/07/11　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）

　　


……そう言えば、老後２０００万円問題で、
「消費税収を年金の財源に」、との話が出ましたね。

減収の年は、支給額を削って帳尻を合わせるつもり？

増税反対、税制改正 ～弱者イジメの消費税制にＮＯ！

増税反対、税制改正
～弱者イジメの消費税制にＮＯ！



いつも「二番目の山羊」にお越し下さり、ありがとうございます。
参院選までは、「消費増税反対」をコンセプトに行きます(_ _)

さて、拙宅で何度か「消費税の実態は売上税」と説明しました。
商品代金やサービス料の他に、８％、預かれようが預かれまいが、
売上金額から８％、強制的に持って行かれる税制だからです。

　消費増税の前に、アイヌ予算を削れ！ ～特別年金とか本気？ (2019/06/18)
　 http://fuwameg.blog.fc2.com/blog-entry-1936.html
　消費税制は日本の癌 ～実態は昭和61年廃案の売上税 (2019/06/21)
　 http://fuwameg.blog.fc2.com/blog-entry-1938.html



どんなに名称を転がそうが、税務会計のシステムには逆らえません。
帳簿上の実態は、確実に「売上税」。実態を隠せば不正も起きやすい。
実務経験８年の私としては、ここに諸悪の根源があるように思えます。

本来の売上税に戻せば、輸出還付金と云うボッタクリもなくせる。
そして、もう一つ出来ることがあるんです。

軽減税率の導入です。　……いや、新聞じゃなくて。



先ず、課税売上高１０００万円以下の事業者、
つまりは納税義務のない「免税事業者」ですね。
この人達は今まで通り、免除で良いでしょう。

次、５０００万円までは３％、１億円までは５％とか。


勿論、この数字、つまり売上高の区分と税率は、
ここで適当に言っているだけですよ？　あくまで「例」です。

もっと細かく、１０００万円ごとに区切っても良いし、
税率だって、０．２％刻みに上げて行ったりとか？



……と言いますか、「課税売上高」なんて文言が出て来る時点で、
実態は売上税だと丸判りですが、本来はもっとシンプルに出来ます。
べつに、昭和６１年の案、そのままを復活させなくたって良いんだし。


「代金の他に消費者が負担」となった事で、税率が一律固定になった。
でも売上税なら、「原価（代金）の一部として消費者が負担する」という
形になるので、こういうこと（軽減税率）が出来るようになるんですよ。

小さいところに、競争力を付けて上げることにもなります。
そもそも、「応能負担」は、税制の大原則ですよね。




勿論、大きなところは１０％負担して下さい。
ず～っと、「増税、増税」って煽っていたんだから。

あっ、２５％で良いな（￣∀￣）　　　※不破はドＳです





2019/07/10　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）