二番目の山羊

北海道出身の父はアイヌクォーター、福島出身の母は「蝦夷のアベ」

【ISIS人質】 中共は「日本=テロ容認」と国際社会に認識させたい?

※26日、ちょっとだけ追記です。


長文は無理!(指ケガ)
詳細はあいか様のニュースで!


【噂】 ISISの黒幕は
日本メディアと中国の可能性!?

(2015/01/22)  http://brief-comment.com/blog/news/44736/

【中国】 ISIS日本人人質に対し
「あらゆる形のテロに反対」イスラム国を非難

(2015/01/24)  http://brief-comment.com/blog/china/44777/



【中共の狙い】

日本国内の左派メディアに、
国際潮流とは反する
テロリスト擁護発言を繰り返させ、
日本をテロ支援国家と 世界に認識させる。



日本は、メディア奪られてるんです!


2月・仏のFATF会議で、
習近平は、安倍総理に
どんな攻勢を 仕掛けるつもりか?






(2015 余命のお知らせより、一部抜粋)

 昨年成立した、テロ法3点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令が発布されていません。米国で指定されているテロリストとテロ組織をどう指定するかという問題の日米すりあわせが残っているのです。これの対応については、国連指定を法改正をもって欧米の指定を自動スライドする程度で妥協の可能性が残っていたのですが、今般のテロ事件でそれは消えました。今年2月のFATF会議はなんとテロ問題で燃えさかっているパリなのです。日本に対する外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。かなりの数の在日ヤクザは口座凍結指定対象となるでしょうね。同様に左翼や過激派集団はテロ法によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せません。

(抜粋、ここまで)  http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-01-19





【対策】

早期に テロ資産凍結法を 起動させる必要性。


【デメリット】

未だ、7月に成っていない。
反日左派勢力による暴動、前倒しの可能性。

(口座凍結で、実社会生活が困難に)

一般の国民生活が脅かされる危険。
同時に、日本国内の左派は捨駒確定 (メディア棄民)





あいか様の読みとは違ってるかも知れないけど……(焦汗)



※26日、追記

……もしや、棄民メディアが、単に自爆しただけ?
25日の余命様記事です。

イスラム国、邦人人質事件の影響
(http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-01-25)

どっちにしろ、国際社会に、印象付けられたのは確かだけど。
「日本のメディアや知識人、政治家までもがテロ擁護」って……。




2015/01/24(26)  不破 慈

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※本日、下にも短文、一件です。
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[ 2015/01/24 17:42 ] 社会問題 -1.政治・経済・軍事 | TB(0) | CM(0)
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