消費税制は日本の癌 ～実態は昭和61年廃案の売上税

消費税制は日本の癌
～実態は昭和61年廃案の売上税



前記事で、「消費税は売上税だ」と書きました。
倉山満先生の著書に、その売上税が登場する箇所があります。



　　※漢数字 → アラビア数字

中曽根康弘と「売上税」騒動の真相　　p226～

　角栄の長かった支配がやっと終わりました。ここから大蔵省はもはや悲願になってしまった増税に向かって邁進し始めます。竹下の謀反に絡むさまざまな取引があったなかで消費税の導入を中曽根内閣に求めました。

　昭和６１年、在任４年目に入った中曽根は衆参同日選挙に打って出ました。「大型間接税を導入しません」と公約し、「私の目がウソをついている人の目に見えますか」と言った瞬間、その場にいた記者たちが全員大爆笑したと伝えられています。自民党はこの選挙に圧勝し、竹下は選挙後の中曽根内閣で幹事長に就任しました。

　選挙後、中曽根は「新型間接税を導入します」と言い出します。「新型」であって「大型」ではないという理屈です。その結果、衆参両院で多数を握っていたのに、すべての地方選挙でボロ負けしていきました。
　　（中略）
結果、新型間接税こと売上税は廃案に追い込まれてしまいました。

※倉山満著、「増税と政局・暗闘50年史」／イースト新書 2014.04




平成元年４月から導入された消費税は、
この売上税を改悪したものです。

どこを改悪？　輸出還付金（戻り税）ですよ。


売上税のままだったら、輸出還付金なる怪異は発生しません。
名目上も、納税者は消費者ではなく、企業になりますからね。

売った先が外国だろうが、日本の企業ですから、
その取引の売上に対し、課税がなされるワケです。


ところが、「消費者が納税」となった時点でどうでしょう？
外国人の場合、その税金は遡って発生しなかったことになります。

そうなると、今までの「代理納付」に対し、
その執着点である輸出企業に、還付金が降りてくる。



下請が負担した売上税なのに。




皆さんも気付いているでしょう？
フツーなら企業が「税金を上げろ」なんて、言う筈ない。
でも、消費税に関して、経団連は「上げろ、上げろ」とロビィ活動。

財界トップを抱き込めれば、新型間接税導入も容易くなりますね。



消費税制は日本の癌です。




2019/06/21　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）

　　

※土日はコメ返信できないかも知れません。
　……もう体力限界……、香港の人達みたいに根性なくてゴメンナサイ（泣）