消費増税で雇用破壊

その通りですね。
97年、3から5パーセントに税率が上がった時期と、非正規・派遣が拡大したのは偶然ではないですね。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

もう一つ別の観点から。消費税には致命的な欠陥があります。
これもあまり知られていませんが、消費税を納めるのは事業者ですね。その事業者が納める税金を計算する時に、年間の売り上げ高から仕入れなどを引いて計算します。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

仕入れ高には、商品の仕入れの他、工場の建設費、修繕費、家賃、光熱費、交通費、通信費、広告宣伝費、外注費、派遣会社への支払い、などが含まれますが、給料は含まれません。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

そこで企業は正社員を雇わず、派遣や外注に切り替えて、消費税の納税額を減らすようにするのです。だから、社員の給料が上がらない、給与が最近上がらないのは消費税の仕組みにあるのです。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日

皆様、お久し振りです。７月半ばから寝込んでおりました、不破です（←）
まだ暫くは、通常の活動に戻れそうにないですが、コレ一件だけ。

本当は前記事に続いて、すぐアップしたかったんだけど（ρ＿；）


税理士の湖東京至先生のツイート内容、どういうことかと言いますと。
仕入税額控除のシステムを応用（？）した、節税のテクニックです。

事業者が国庫に納める消費税は、売上に８％を掛けた金額から、
仕入（経費）に８％を掛けた額を、マイナスして計算されています。

仕入に掛かってくる部分は、既に業者に支払っているってコトだからね。


ところがです。人件費（お給料）には、消費税が掛かりません。
社員や直雇用の人達に、消費税を支払っていない以上、
納税時のマイナス計算で、「節税」には使えません。



だったら。
全員を派遣社員にして、消費税を支払って。
節税対策に利用した方が、お得じゃない？

各種社会保険料の会社負担も、ゼロになるしね～♪♪♪




……と、まぁ消費税って云うのは、
こういう裏道がたくさん用意された税制なんです。

建設会社で、経理事務員だったもので。
このテクニックは、当たり前に知っていました。

海外取引はなかったので。輸出還付金（戻り税）に関しては、
湖東京至先生の著書を拝見して、考えるようになったんですけれど。




2019/08/21　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）

　　

消費税を廃止した結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がったそうです。
マレーシアの例をみればわかるように、消費税を廃止すると景気がよくなる、法人税や所得税の税収があがるので財源は心配がありません。

— 湖東京至 (@dd7S7lVLOAv3TIS) 2019年6月22日