中国共産党は武漢を見殺しにするＡＦＰ通信にふざけた話題が載っていたのでご紹介します。
記事には写真が４枚ありましたが、ＰＣに保存できなかったので、
リンク先でご確認下さい。文章だけ全文、転載させて頂きます。
「武漢からの恩返し」 渋谷でマスクを配る中国人女性が話題に
2020年3月1日 17:58 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ] https://www.afpbb.com/articles/-/3270948?pid=3270948001【3月1日 Xinhua News】都内の渋谷で道行く人々にマスクを配るシカのかぶり物姿の中国人女性を映した動画がこのところ、SNS上で大きな話題を呼んでいる。動画では、マスクをしたかわいらしい子鹿が「武漢からの恩返し」と日本語で書かれた段ボール箱を抱え、マスクを次々と取り出しては1枚1枚配っている。
日本でも2月中旬以降、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日増しに拡大する一方、感染予防の必需品、マスクの品切れが続いている。こうした中、
中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）の感染状況が最も深刻な時に支援の手を差し伸べた日本の社会全体に感謝の意を表すため、多くの在日華人・華僑が自ら進んでマスクの配布に参加した。
かぶり物の女性はSNSで「鹿鹿侠」と呼ばれている。その素顔は若い起業家で、新華社の取材に「甜甜（ティエンティエン）」と名乗った。「日本の大学を卒業して日本で広告会社を起業した。この10年、中国人観光客と日本の企業のおかげで幸せな生活が送れている。中国では『我に投ずるに桃を以ってすれば、これに報いるに李を以ってす（どんなささいなことでも、受けた恩義には必ず返す）』という礼儀を教わった」と語った。
1月末以降、武漢での新型肺炎の状況に心を痛めた日本の各界はいち早く支援を行った。甜甜さんは武漢のために仕事の関係を利用して日本企業から消毒用物資を調達しようと思ったが、これら日本の取引先は物資を既に武漢に送ったと答えた。しかも、それを大々的に宣伝する会社は1社もなかった。
日本も現在、新型肺炎の拡大に苦しんでいる 。甜甜さんは「
マスクの配布を通じて、日本の皆さんに新型肺炎の深刻さに関心を持つよう呼び掛けるとともに、
国際社会にも日本のマスク不足を知らせたい 」と語った。
(c)Xinhua News/AFPBB News「武漢からの恩返し」 渋谷でマスクを配る中国人女性が話題に
2020年3月1日 17:58 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ] https://www.afpbb.com/articles/-/3270948?pid=3270948001……一見、美談ですよね？ でも違うんですよ。
前記事の後半でご紹介した、
武漢支援の医療スタッフへの言論弾圧。
それと併せて見ると、中国共産党の狙いが見えて来るでしょう？
大紀元：武漢支援の医療スタッフが
医学誌に投書 窮状訴える 圧力で撤回か2020年02月29日 09時37分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52283.html湖北省武漢で活動する医療スタッフはこのほど、世界的に権威ある医学誌「ランセット（Lancet）」に投書し、窮状を訴えたうえ国際援助を求めた。しかし、投書は2日後に撤回された。「ランセット」オンライン版は2月24日、「読者からの手紙（Correspondence）」の形で「武漢に派遣された広東省の医療支援スタッフ」と称する曾迎春（ゼン・インチュン）さんと甄燕（ジェン・ヤン）さんが共同執筆した文章を掲載し、新型肺炎に対抗するために各国に国際援助を呼びかけた。
投書は現場の窮状を訴えている。
「武漢の環境は想像以上に大変です。N95マスク、フェイスシールド、ゴーグル、長袖ガウン、手袋などの保護具が深刻な不足に直面している」「また、頻繁に手を洗う必要があるため、何人かの同僚の手にはかゆみや痛みを伴う湿疹ができている。N95マスクを長時間着用し、何枚も重ねた結果、耳や額に肌荒れができた人もいる」「体力と防護服の着脱時間を節約するために、隔離病棟に入る2時間前から飲食していない。多くの看護師の唇やその周辺に多数の水ぶくれができている。また、看護師の中には低血糖や酸素不足で失神してしまった人もいる」そして、精神的なストレスも限度に達したという。
「私たちは、強い不安、無力感、恐怖を感じます。経験豊富な看護師は、時に同僚を慰めたり、不安を和らげようとしたりします。しかし、熟練看護師でさえ涙を流す時がある。私たちは先の見えない不安に苛まれ、新型ウイルスに感染するリスクがもっとも高いことに恐怖を感じている」
また、中国全土から1万4000人の看護師が武漢に派遣されたが、医療スタッフの不足は依然として深刻だ。2人は世界各国に救援の手を差し伸べ、直ちに医療関係者チームを中国へ派遣するよう呼びかけた。
※続き ⇒ 大紀元：武漢支援の医療スタッフが医学誌に…（2020/02/29）https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52283.html勿論コレは、在日華僑・華人が全員、
中国共産党の手先だという話ではないですよ？
民主化のために奔走して、日本に逃げて来た人達だっているし。
人道的に正しいことをしようとする人ほど、共産党から弾圧されます。
2020/03/03 不破 慈（曾祖母はアイヌ）
支援物資を送ったところで、武漢に届く保証はないんですよ。
実際、中国国内では各地でマスクの強奪戦が起きたんだし。
福島香織さんの記事です。ご覧になりたい方は追記から。
↓↓↓
修羅場の中国、新型コロナで仁義なきマスク徴用合戦
2月13日（木）6時0分 JBpress（福島 香織：ジャーナリスト）https://news.biglobe.ne.jp/international/0213/jbp_200213_2602812391.html 郵便局で友人が、中国の家族に荷物を送ろうとしている中国人同士の会話を偶然聞いた。
「（荷物の内容物記入欄に）マスクって書かないと届けてもらえないよ。（荷物の殺到で宅配機能が）パンクしていて、普通の荷物は後回しにされるんだって。でもマスクなら緊急物資として優先的に輸送してもらえるんだって」と1人が言うと、その相方が「え、マスクって書いたら、役人が没収するらしいよ。医療機関でもマスク不足しているらしいから、個人用のものは、宅配途中で差し押さえられるらしい」と答えていた。中国国内の混乱状況を彷彿させる会話だったという。
重慶市のマスクを大理市が横取り 一応、中国の税関当局としては個人用の荷物が税関で「徴発」（＝徴用）されることはない、とアナウンスしているが、県レベルで、仁義なきマスク争奪戦が展開されていることは、BBCなど一部海外メディアでも取り上げられている。
たとえば雲南省大理市のマスク徴用事件。
重慶市の防疫工作指導チームが大理市衛生局宛に出した「徴用物資返還を求める書簡」によれば、重慶市当局が雲南省瑞麗経由で国外から購入したマスク600箱が宅配業者によって輸送される途中、大理市を通過した際に差し押さえられた。大理市衛生当局は2月2日までに「応急処置徴用通知書」を発布しており、重大突発性公共衛生事件Ⅰ級状態により市内の防疫物資が極度に不足していることから、防疫物資の「緊急徴用」を実施すると宣言。そこで大手宅配企業の雲南順豊大理支社が扱う防疫物資貨物の徴用を決定したという。1年以内に本来の所有者から申請があれば保障に応じる、とあるが、重慶市にとってもマスクは今すぐに必要な緊急物資である。大理市衛生当局による差し押さえは、重慶市としても黙っているわけにはいかなった。
大理市の“緊急徴用”と言う建前のマスク強奪はかなりアコギなやり方のようで、ほかにも湖北省黄石市、四川省成都市、浙江省慈渓市がやはりマスクを輸送中に徴用されたことがわかっている。中でも黄石市は感染の中心地である武漢から100キロほどのところにある重篤感染地域で、患者数は大理市の100倍近い。防疫物資をより必要としているのは大理市より黄石市ではないか、とネットでも大理市へのバッシングが広がった。
大理市は非難をやり過ごそうと中国メディアに対して「（徴用したマスクは）すでに重篤感染地域の第一線に送られている」と言い訳した。だが、ネット民の“捜索”により、大理市が同市の不動産業協会に3万個のマスクを分配していたことが判明。医療関係者や疑似感染者介護にあたる一般庶民ならいざ知らず、不動産協会といういかにも市当局と利権関係がありそうな金持ち業界団体に優先的にマスクを渡したのではないか、とさらに大理市への風当たりがきつくなった。
こうした状況から雲南省政府は2月6日に大理市政府と同市衛生当局に対して、「兄弟省市人民の感情に深刻な影響を与えた」と叱責し、即刻徴用物資を返却するように指示した。大理市長は同日公開謝罪をして、一応この一連の事件は決着がついた。ちなみに大理市の衛生局長らは更迭されたという。
まるで内戦時代の“軍閥混戦” ほかの地方政府でもマスクなど防疫物資の徴用合戦が繰り広げられている。
2月6日、遼寧省瀋陽市の税関によって10万個のマスクが差し押さえられたとして、「対等原則」に基づき、瀋陽市が韓国から購入したマスクを青島税関で差し押さえるという山東省青島市の報復宣言の「紅頭文件（共産党委員会による指示文書）」がネットに流出した。青島市は中国メディアの取材に、この紅頭文件は「草稿」の段階で流出したものであり、まだ実施していない、と答えているが、ネット民の間ではマスクなど防疫物資をめぐる地方政府同士の“戦争”が始まっていると噂になった。
ほかにも広西チワン族自治区の柳城県が購入した十数万個のマスクが雲南省蒙自市に差し押さえられ、柳城県の役人が自ら蒙自市公安局を訪れて返還手続きをしようとしても、返還されなかった、という話も流れている。
また2月6日夜、微信の錦江市内部関係者のチャットグループで流れた“噂”は、中華民国内戦時代の“軍閥混戦”を彷彿させるものだった。四川省錦市江政府がマスク30万個を調達し、装甲車と30人のフル装備の警官による警護をつけて輸送していた。その途中、綿陽市の警察によって通行を封鎖され、20万個のマスクを置いていくように脅された。綿陽市がその強奪したマスクを輸送する途中、今度は金堂市の公安がマスクを狙って襲撃するも、綿陽市が強硬突破に成功した、という。綿陽市公安当局はこの噂を「フェイクニュースだ」と公式に否定している。しかし錦江市サイドは沈黙しているので、ネット民たちなおさら“怪しい”と言い出している。
ほかにも、山東省の民間工場がマスクを購入したところ輸送の途中に山東政府から強奪された、江蘇省常州市が海外から購入したマスク50万個を広州の税関に差し押さえられた、といった情報が微信で流れた。
真偽不明の話も多々まじっているとはいえ、国務院が1月29日に「いかなる理由をもってしても、医療物資を徴用することは許さない」と通達しているところを見ると、一部地方政府レベルでは、防疫・医療物資確保のために緊急事態法に基づく徴用行為を始めている状況が実際にあるということだ。
一級都市でも「徴用」が始まる非常事態 さらに、今週になって多くの人が注目しているのが、広東省の主要都市が緊急事態法に基づく徴用を通達したことだ。
広東日報傘下の大洋ネットの報道によると、広東省人民代表大会常務委員会は2月11日、緊急会議を開き、「新型コロナウイルス感染に対応するため、県レベル以上の地方政府（広州市や深センを含む）に対して、必要時に法に基づき、緊急に家屋、施設、物資を徴用し、緊急防疫工作に利用する権利を授与する」ことを決定した。
これにより、広東省内の県級以上の地方人民政府は、憲法、法律行政法規に抵触しない限り、感染予防に必要な強制措置を実施できることになる。具体的には、医療衛生、防疫管理、隔離監察、道路管理、交通運輸、住宅地管理、市場管理、公共場所管理、生産経営、労働保障、都市環境、野生動物管理などにおいて臨時的に緊急行政管理措置を実施できるようになる。さらに機関、事業単位、国有企業に対しては、地域の防疫工作に必要な人員を提供し必要な支持を行うよう求めることが可能になる。
この決定を受けて、広州市、深セン市の人民代表大会常務委員会も公式に「地域の感染状況防疫コントロール指揮担当機関は法に基づき、地域内の組織および個人に対し防疫コントロールに必要な設備、施設、場所、自動車などの交通ツール、その他物資の生産および提供を要請することができる」と発表。法に基づき徴発された物資については、法に基づき返還あるいは保障されるという。これは中国政府が2007年に物権法を制定して以来、初めて私有財産に対して緊急徴発の権限を行使する例となる。
雲南省など辺境の県レベル政府の「マスク争奪戦」と違い、広東省の省都の広州市や深セン市のような一級都市でも権力による私有財産の徴用が公式に認められたことで、中国の非常事態ぶりが改めて認識されることになった。
このまま経済が悪化し物流が滞れば、戦時統制経済に近い状況になるかもしれない、との懸念を示す人もいる。
70近い都市が封鎖されて物流、人の交流が分断され、物資配分の不均衡が起こり、多くの地方官僚がミスの責任を取る形で更迭されて官僚システムの機能不全がますます深刻化、その最たる例として医療崩壊が起きている。そうした状況の中で、いっそ湖北省や武漢だけでも軍事管制を実施してはどうか、という意見も党内太子党系から出ているとか出ていないとか。
副首相の孫春蘭が2月6日に武漢で会議を招集したとき、武漢について「“戦時状態”だと思って防疫工作に当たれ」とハッパをかけ、官僚たちに“逃亡兵”になるな““官僚主義を絶滅させよ”と厳しく訓示したという。ならば、いっそ軍隊が防疫工作を仕切ったらどうだ、というわけだ。
私物ではなくなった重要物資 感染中心地となっている武漢では、市政府が早々に武漢商学院や江漢大学など学校の宿舎を徴用して、臨時隔離医療施設に改造している。ネット上では、学生寮内にある私物がすべて屋外に運び出され、ゴミのように雨ざらし状態で放置されている様子の写真が出回り、学生たちの個人財産を勝手に廃棄したことについて批判が殺到した。学校側は謝罪のコメントを出し、後に保障すると約束しているが、この非常時に個人の所有の権利はもはや一番後ろ回しになっている。
中国には、緊急事態の発生時に、公共の利益の必要に応じて法律をもとに強制的に公民、法人、その他の組織の財産を、相応の保障をもって使用する行政行為・行政徴用制度がある。
伝染病がアウトブレイクし流行したときは、伝染病法第45条規定に基づいて国務院が全国にわたって省、自治区、直轄市範囲内、県レベル以上の地方政府に対して域内で人員、設備、物資の緊急強制調達の権利を認めることができる。
その際は主に次の3つのルールがあるとしている。
（1）県レベル以上の上級政府が実施することができる。郷鎮農村レベル、公道事務所などにはこうした行為を実施する権限がなく、上級政府に協力することが求められる。
（2）徴用・徴発対象は組織単位、個人単位の家屋、交通運輸道具、その他防疫に関する施設物資を含むが、これだけに限らない。
（3）徴用・徴発に対する“保障”と“返還”は必ずしも二者択一の方式ではなく、組織、個人が被る損失をもとに全面的に公平に対応する。
だが、ルールに沿って徴用するといっても、他省、他都市の購入物資を横取りしていいという法的根拠はないので、雲南省大理市のやり方は許されない。なによりも保障や手続きをうたってはいるものの、その基準はあいまいで、法人、個人側に拒否権はないのだ。
北京市党校の法学部教授の金国坤はメディアを通じて、「徴収と徴用は違う。徴用は家屋や車、施設、設備を使用する権利を求め、徴収は所有権を求めることだ。徴用は緊急事態に伴う臨時的なもので、事態が収束すれば返還される。また人員徴用は、規定に照らした合理的報酬が与えられる」と人民に理解を求めている。
だが、人々にかなり動揺が走っているのはネットの反応からも見て取れる。
深セン大学特任教授の中国政治学者、丁学良はBBCの取材に応えて「中国の警察当局と市場管理部門が省（区、市）外から輸送されてくる貨物に対して差し押さえて検査することはもともと珍しくないが、現在、感染が蔓延している状況で、一部地方は“準戦争状態”に入っており、重要物資はすでに私人のものではなくなっている」とコメント。さらに「感染状況はすでに全国性危機となっており、こういう状況ではみな自分を優先するようになって、普段の表面上の調和はすでに顧みられなくなっている」と嘆いた。
国際社会から孤立していく中国 SARSの蔓延中、私は北京にずっといたが、移動制限がかかり、必要物資が不足し、いつ感染するかもしれない、というストレスが心の余裕を本当に失わせ、他者に対して優しくなれなかった。震災時などのストレスと少し違うのは、人と人が接触すること自体がリスクになることだ。ウイルス感染への対処は、隔離が基本。これは本当に人を孤独にさせる。
もともと、中国人は団結が苦手な個人主義者が多く、極端にいえば地属意識、血族意識で結ばれた集団が最大の集団単位だ。感染のアウトブレイクという公共衛生災害時、地域ごと、人ごとの分断と対立が進む可能性は前々から懸念されていた。しかも、同時並行で中国がグローバル経済サプライチェーンから分離されていき、各国から「中国人＝感染者」として入国制限、忌避も起きている。一方、中国側も、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）など、海外専門家の受け入れを頑なに拒み続け、国際社会と情報を共有し協力してウイルスと戦おうという姿勢に欠けていることもあり、孤立が進んでいる。
国内で内部の分断、そして国際社会での孤立の末に、地方に対するコントロール力を失った習近平政権が切羽詰まってどんな手段に出るのか。悪い想像はいくらでも沸いてくるのだ。
筆者：福島 香織
修羅場の中国、新型コロナで仁義なきマスク徴用合戦
2月13日（木）6時0分 JBpress（福島 香織：ジャーナリスト）https://news.biglobe.ne.jp/international/0213/jbp_200213_2602812391.html……渋谷でマスクを配る中国人、どの口が言うんでしょうね？
「
国際社会にも日本のマスク不足を知らせたい」、とか。
自分達の不品行を知られないために、視線を逸らそうと必死ね。
2020/03/03 不破 慈（曾祖母はアイヌ）
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