国立感染症研究所は、
年明けから奮闘していた年明けから、新型の危機に備え、研究者がどんな活動をしていたか。
昨日（１１日）に、国立感染症研究所のサイトにアップされていたみたい。
科学研究そのものには興味がないって人だと、飛ぶのも面倒だろうし、
色んな人に見て欲しいから。そのまま全文転載でご紹介させて頂くね★
あっ、下線や太字は、アタシが勝手に付けましたよ～。
注：新型コロナウイルス、ウイルス名としては「SARS-CoV-2」で、
感染症名としては「COVID-19」。 ……SARS2にして欲しかった……。 ↓↓↓
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
PCR検査法の開発と支援の状況について
2020年3月11日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字https://www.niid.go.jp/niid/ja/others/9478-covid19-16.html 新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、本感染症）は1月28日に指定感染症として定められ、患者については、感染を疑われる要件を満たした者に、分離・同定やPCR検査が実施されています。これまで国立感染症研究所（以下、本所）は、地方衛生研究所、大学、研究機関、民間検査所などで広く検査が可能となるように協力をおこなってきました。
しかし、本所での活動内容に関する情報発信が不足しており、そのために市民の皆様に誤解を招いてしまった部分があると考えています。このことを率直に認めるとともにお詫び申し上げます。
こうしたコミュニケーション上の反省を踏まえ、
本感染症のPCR検査法に関するこれまでの本所の取り組みについて整理し、紹介するのが本文書の目的です。
１．未知の病原体に対するPCR検査法の開発と行政検査の確立 本所は感染症制圧のために様々な業務をおこなっていますが、なかでも重要なミッションは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定される行政検査の実施を主導し、その質を保証することです。経緯は以下の通りです。
地方衛生研究所で本感染症のPCR検査を開始した当初は、検査の質を保証することが最も重要な課題でした。そのため、厚生労働省の依頼により、地方衛生研究所が実施した初回の検査結果は、精度管理の目的で本所担当者に報告をしてもらい、その結果の妥当性を確認してきました。しかし、２回目以降の検査結果は、本所への報告は不要としています。
【経緯】１月９日
中国疾病対策センター（CDC）へ本感染症に関する
情報提供を依頼した（病原体の特徴、流行の状況、患者の症状など）。
１月１０日
本感染症の原因と考えられる新型コロナウイルス
(SARS-nCoV-2)の遺伝子配列が公表されたため、
直ちに
ウイルス遺伝子検査系の開発に着手した。
１月１２日
世界保健機構（WHO）が主催する電話会議に参加し、
検査法に関する情報を収集した。
１月１４日
プロトタイプのPCR検査法で国内症例の検査を開始した。
１月２０日
新型コロナウイルスを
高感度に検出するための コンベンショナルPCR検査法の開発を完了した。
１月２２日
全国約80箇所の地方衛生研究所へ
検査用プライマーをプロトコールとともに発送した。
１月２３日
厚労省から自治体に検査協力を依頼する事務連絡が発出され、
中国の春節開始直前には新型コロナウイルスの行政検査が可能になった。
１月２４日
新型コロナウイルス検査用の
リアルタイムPCR検査法の開発を完了した。
１月２９日
全国の地方公共団体の衛生研究所、検疫所に
リアルタイムPCRに必要な試薬を発送した。これにより、
本感染症に対する
公衆衛生対策のための検査体制が整備された。
１月３０日
ウイルスの分離に成功した。
１月３１日
分離に成功したウイルスを検査法開発のために広く分与すること、
感染研が開発した培養細胞株がSARS-CoV-2分離に 大きな効果を示すことを公表した。
２月５日
開発した検査法の内容を地方衛生研究所以外にも広く情報提供するために、
「
新型コロナウイルス病原体検出マニュアル 2019-nCoV」を
本所のウェブサイトに公表した。
２月１３日
WHOからも情報提供がなされていた
ロシュ社製のプライマー・プローブセットを使用した方法と 本所で開発した方法との相互検証を行い、
ロシュ社製プライマー・プローブセットの推奨利用方法と、
その方法を用いた場合には
両検査法の検出感度が同等であることを
公表（病原体検出マニュアル 2019-nCoVに追加記載）した。
また、民間の検査機関での検査実施に向け協力を開始した。
２．患者の診断目的で使用されるPCR検査への支援 医療現場において求められる、早期診断を目的とした検査ニーズの増大に応えるためには、全国の医療機関、民間の検査機関での検査体制の拡充が必要です。本所では、試薬の提供を中心に、以下のような支援を実施してきました。
【経緯】２月１０日
厚生労働省の依頼により、PCR検査体制構築を準備する保健所、
大学病院等の医療機関、民間の衛生検査所に対して
試薬（プライマー、プローブ、陽性コントロール）の配布を計画した。
本所の協力により計500ケ所へ提供できるよう、
大量の試薬の合成および陽性コントロールの準備を開始した。
２月２０日
地方衛生研究所等への試薬の送付を開始した。
３月６日
地方衛生研究所、検疫所以外の検査機関、計140箇所
（民間検査会社18社、大学病院およびその他の病院89箇所、
保健所等33箇所）への送付を完了した。
今後も希望に応じて配布を進める予定である。
３．新型コロナウイルスの核酸を検出する検査法の開発 上記の検査法（ロシュ社製のプライマー・プローブセット及び感染研法）以外にも、新型コロナウイルスの核酸を検出する検査法の開発が国内外の臨床検査の試薬・機器メーカーで進んでいます。
各社で開発中の検査法の中には、検体処理工程から結果取得まで概ね１時間以内に実施される迅速検査法も含まれます。
新しい検査法を開発している各社において自社の製品を検証するために、陽性検体と陰性検体をセットにした
「臨床検体パネル」を本所において準備しました。「臨床検体パネル」は、
開発中の検査法の性能を評価するために使用されます。様々な種類の検査法が臨床現場で利用可能となることが期待されます。
３月４日
「臨床検体パネル」の配布を開始した。
３月１１日
厚生労働省と本所との協議により、現在までに、
試薬・機器メーカー８社への配布が決定した。
現在各社において、「臨床検体パネル」を用いた検証が実施されている。
検証結果は厚生労働省および本所に報告され、順次公表予定である。
４．市民のみなさまへ 本所では、この感染症の流行拡大阻止のため、さまざまな業務に取り組んでいます。
感染症疫学センターでは、日本の流行状況の把握とクラスター対策を実施しています。
検査担当チームはPCR検査対応を継続しますが、同時に今後必要となる
ウイルスの迅速診断法、血清抗体測定法などの開発に取り組んでいます。さらに、
病原体研究部においては新型コロナウイルスの病原性や複製機構の解明とともに、今後の対策でもっとも重要となる
新規抗ウイルス薬の同定、ワクチンの開発をおこなっています。
この感染症を一日も早く克服できるよう、所員一同努力しています。
これからも新しい情報を市民の皆さんにお届けできるよう務めます。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
PCR検査法の開発と支援の状況について
2020年3月11日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字https://www.niid.go.jp/niid/ja/others/9478-covid19-16.html……１月３０日、「
国立感染症研究所、ウイルス分離に成功」の報を聞いて、
『そんなもの、オーストラリアが既にやっただろ！』って文句を言っていた人。
国内で独自に分離できるってことが重要なんです。技術力の高さの問題。
自力で研究可能な科学力のない国じゃ、不足の事態にも対応できないわ。
ロシュ社の検査キットにしたって、現在、日本国内にどれだけあるのよ。
世界中から注文が殺到しているわよ。手の内にあるもので闘えなきゃ。
※現在、日本国内でも導入はされています。それにね、「
免疫学は日本のお家芸」って云われるくらい、ハイレベルなの。
信じる相手を間違えちゃダメよ。メディアは兎も角、科学者を信じなきゃ。
活動家さんには、是非、国立感染症研究所のページを拡散して頂きたく。
新聞やＴＶには敵わずとも、すでにネットの影響力だって大きいんだから。
ノストラダムス系のオカルト終末論に走るより、科学知識を共有しましょう。
2020/03/12 不破 慈（曾祖母はアイヌ）
※アップ４日後、一部修正
ＴＶでは
水虫の専門家が、テキトー情報をバラ撒いているみたいね。
上 昌広（かみ まさひろ）ってお医者様？ ウィキから引っ張って来た。
ま～、医者だって言うだけなら、香山リカだって医者だもんなぁ～……。
↓↓↓
※見たい方だけ、追記から
上 昌広 上 昌広（かみ まさひろ）は、日本の医師である。博士（医学）（東京大学）。専門は血液・腫瘍内科学、
真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長。元東京大学医科学研究所特任教授（株式会社アインファーマシーズの寄付講座）、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。SBIファーマ株式会社取締役。
発言福島第一原子力発電所事故 福島第一原子力発電所事故において、「ウクライナでは、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れています。街のあちこちに線量を測定する装置があり、店で売っている食材にもベクレル数が書いてあるんです」と語り、除染に力を入れる日本の政策には疑問を呈した。
2019新型コロナウイルス 2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患の流行にあたって、日本医師会、日本感染症学会、日本環境感染学会や政府が、同ウイルスのPCR検査は、原因不明の肺炎で重症化が疑われる事例を主体とするとの方針を示しているのに対して、風邪でクリニックを外来受診する患者にも広く行えるようにすべきと主張し、政府を批判した。
2月にはスイスの製薬会社エフ・ホフマン・ラ・ロシュが開発した簡易検査キットを導入しない日本政府の姿勢を批判した。これに対し立岩陽一郎は、自らが代表を務めるファクトチェックサイト「インファクト」において厚生労働省に取材を行った結果を公表し、確かに当初はロシュの検査キットが使用できなかったものの、その後使用できる状態になっているとして、上の主張の誤りを指摘した。
上はNEWS23(TBSテレビ)2月25日放送においてPCR検査が韓国に比べて少ないことについて「何かウラがあるというのか。厚生労働省がよほど（検査を）やりたくないのだなあと。そういうニュアンスを感じます。」、日本の民間の検査会社の約100社は合計900ほどのラボを持っており、1日9万件検査が可能だとし、国立感染症研究所は「『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。自分たちで検査を開発する･･･その予算もついてました」「感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします。」と、日本が検査をしない理由についてコメントした。元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターの水島宏明は「忖度しない。大勢に流されない。…そんな覚悟のある専門家が登場した、覚悟を感じさせる秀逸な報道だ」と評した。
このような上の発言に関して、神戸大学教授の岩田健太郎、臨床遺伝専門医の仲田弘美、アゴラ研究所所長の池田信夫らは、PCR検査の感度は低く、軽症患者は検査で陽性でも治療の対象とならないため、軽症患者でのPCR検査は不要であるとともに、軽症患者が医療機関に押しかけると感染が拡大し、限られた医療資源の中で重症患者への対応ができなくなるなどと反論した。
また、国立感染症研究所は、上らによる「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の主張に対して、これらの主張は事実無根であり、新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしていると反論した。
2020年2月13日、文藝春秋社のオンライン記事(文春オンライン)にて上は、日本政府によるダイヤモンド・プリンセス号の対応をイタリア政府によるコスタ・スメラルダ号の対応と対比させ、日本政府の対応を強く非難した。「イタリア政府の対応は日本とは全く違った。2名の感染者について処置をした後、12時間で乗客は解放された」、「なぜ、イタリアと日本はこんなに違うのだろう。私は経験の差だと思う」、「経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った」と主張した。なお、イタリアは2020年3月9日現在、感染者9000人(内死亡463人)を超えている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/上昌広（かみまさひろ）……ちなみに福島は、不破の母親の故郷です。
記事もいくつか書きましたが、こちらだけでも読んで頂ければ。
世界が喝采、福島の報告 「胎児への影響は見られない」 (2018/01/25)http://fuwameg.blog.fc2.com/blog-entry-1748.html左右の前に、品性の上下。2020/03/12 不破 慈（曾祖母はアイヌ）
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