先住権には触れていないが、
先住民族とは明記された。 各地のアイヌ、先住権で連帯
サケ捕獲など具体的な権利の獲得を求める毎日新聞2020年9月29日 12時55分
(最終更新 9月29日 12時55分)
組織の枠や地域を超え、各地のアイヌが連帯を強めている。根底には、２０１９年５月施行のアイヌ施策推進法（アイヌ新法）で明記されなかった先住権の問題がある。河川でのサケ捕獲権など具体的な権利の獲得を求め、横のつながりが広がりつつある。【山下智恵】
「アイヌで連帯していくことが必要だ」。９月５日、北海道紋別市のアイヌ団体「紋別アイヌ協会」が同市内で開いた行事で、浦幌町のアイヌ団体「ラポロアイヌネイション」の長根弘喜会長（３５）が言った。
この日は、紋別市内を流れる藻別川河口付近でサケの遡上（そじょう）に感謝する伝統儀式「カムイチェプノミ」が行われ、民族衣装をまとった約３０人が集まった。
紋別アイヌ協会の畠山敏会長（７９）は昨年９月、サケ捕獲は明治政府のアイヌ同化政策以来奪われた権利と主張し、道に申請せずサケを捕獲したことで道内水面漁業調整規則違反などの疑いで書類送検され、不起訴となった。この日、先住権を求める意思をつなごうと、札幌市、平取町、浦幌町のほか、東京都や神奈川県からもアイヌが駆けつけた。
畠山会長は体調を崩し入院中のため、藻別川ではサケを捕獲せず、ラポロアイヌネイションが提供したサケを祭壇にささげた。同団体は８月、地元の川で生活のためにサケを捕獲することは「先住民族の権利に関する国連宣言」が認める先住権に当たるとして、サケ漁を禁じる法や道規則が適用されないことの確認を国と道に求め提訴している。
長根会長は「裁判と無許可捕獲、畠山会長と方法は違っても先住権を求める気持ちは同じ。アイヌで連帯していくことが今後必要だ」と語った。
先住権は日本も賛成し、０７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」に明記されている。しかし、日本政府は先住権を有するアイヌの集団は存在しないとの立場で、アイヌ新法ではアイヌを「先住民族」と明記する一方、先住権には触れていない。 儀式後、先住権について話し合う集会「ウコイタク（アイヌ語で『共に語ろう』）」が開かれた。首都圏のアイヌで文化継承に取り組む古布絵（こふえ）作家の宇梶静江さん（８７）は「（アイヌは）狩猟をして成就したときに歌があって踊り、神と共にある。先祖のなりわいを取り戻さなければ」と話した。
平取町二風谷の貝澤耕一さん（７３）は宇梶さんらと共に、畠山会長の行動を支持し権利回復に向けた活動を行う「アイヌ（＝ひと）の権利をめざす会」を立ち上げ、署名活動を展開。「アイヌは少人数で狩りをする狩猟民族だったためか、これまであまり地域を超えた連携がなかった。先住権を主張する各地のアイヌの連携を進め、大きな流れにしていきたい」と語った。
相模原市から参加した島田あけみさん（６４）も「先祖を語るために権利を主張し、強くならなければ」と話した。
ことば 「アイヌ施策推進法（アイヌ新法）」
２０１９年５月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」。「全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を目的に、アイヌを理由とした差別の禁止などを明記し、サケの捕獲事業が円滑に実施されるよう適切な配慮を自治体に求めている。ただ、先住民族が持つ資源や土地の権利である先住権には触れていない。※毎日新聞より、記事全文
https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/040/097000c
……論点を明確にしておきましょう。
上記の通り、新法の成立によって、フィクションの先住民族は
日本国内の法律においても、「
先住民族」と認められてしまいました。
ただし、「
先住権」までは認めなかったため、
土地の権利や資源活用までは、
米ネイティブのように
合衆国市民とは別の「権利」を与えられたわけではありません。
つまり、国際社会における「先住権／先住民族」とはそういうものなのです。
彼等は実際に、
苛烈な迫害を受け、虐殺され、住んでいた土地を奪われました。
その過去の被害・損害に対する賠償や補償の一環として、
本来は、
国家を運営するに至らないエスニック（少数民）グループにも、
彼等の安住の地として、合衆国内に「居留地（保留地）」の区画が与えられ、
一定の自治権を行使し、有力な部族は「ネイション（国家）」とも呼ばれます。
アイヌは、それを真似たいんです。
日本分断とか、大層なことを考えていると云うよりも、
先住民族のフリをして、貰えるものは全部、貰いたい。……弾圧・迫害なんて受けたこともないクセに。勿論、旧法においても「民族」との明記はありました。
新法によって「先住民族」に格上げ（？）された形ですが。
その下地になったのが、２００８年、「
全会一致の先住民決議」です。
２００７年の国連宣言を受け、日本国内においても可決されました。
H20.6.5 先住民決議案、国会提出
H20.6.6先住民決議案、全会一致（？）で可決 ……翌日に決議？！（￣〇￣；
この辺の経緯、西村眞悟衆院議員が同年８月号の『正論』に寄せていらっしゃいます。
（抜粋）
何せ「全会一致」である。この私も賛成した事になっている。何故か。
実は私がこの決議の内容を知ったのは、採択の前日、六月五日である。一読して反論すべき点が思い当たらなかったのは、前述した通りだ。しかし、何やら胡散臭いものを感じたので、これは慎重に検討しなければならないと思っていた。
ところが翌六日、唐突に本日採択すると告げられた。昨日の今日である。いくら何でも性急ではないかと、反対する腹を決めた。が、その機会は与えられなかった。議長が「この決議案にご異議ありませんか。異議なきものと認めます。よって本案は全会一致で可決されました」とまくし立て、それで終わり。討論もなく、あっという間の「全会一致」であった。
※続きはこちらから（↓）
【 #アイヌ 】 全会一致の先住民決議？(2016/04/25)
……どう考えても、
国民の代表である議員を騙し討ちにしています。
ただ、この
決議自体には法的な拘束力はなく、世間からもスルーされましたが。
アイヌ新法へのステップアップとして、
新党大地の鈴木宗男や、自民党北海道議連の今津寛、
旧民主党の鳩山由紀夫等が動いたものです。なお、この詐偽決議に関しては、
当時の福田康夫総理を責めるのは酷と思います。
行政府の答弁としては、「アイヌの人々は、
国際社会において 位置付けられる先住民族には当たらない」と、一貫していましたので。
2020/09/30 不破 慈（曾祖母はアイヌ）
アイヌ問題に従事していると、色んな方から「
説得」を試みられます。
●アイヌ利権なんて金額が小さい。無視しろ。
●先住権は認めていないから大丈夫。
アイヌ新法は骨抜き。
●
海外に行って騒いでいるだけ。慰安婦や南京と同じ。国内に影響はない。
不安商売と罵るなら、どうぞご自由に。
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札幌はいよいよ最低気温が一桁になる日が来そうです。
体調管理をしっかりせねば。
>海外に行って騒いでいるだけ。
寧ろ、これが問題なんですけどね。
国際社会は無視派ですかそうですか。と(苦笑)
シーボルトも、碌に調べもしていない分際で、そんな妄想を垂れ流していましたか。（これは別記事の内容ですが。）
今朝のニュースで大学がアイヌの遺骨（一部）返還の報道をしていましたが、なんだか返したら返したで証拠隠滅（遺伝子研究で解明されたルーツの隠匿）しそう。
まあ、その研究者達もアイヌサイドに立っているのかもしれませんが。
（遺伝子構成を分析していながら「アイヌは先住民族」ですもんね）