統一教会：安倍政権下で被害者救済＆霊感商法取締り強化

▶️新興宗教の潰し方
よくよく考えると安倍政権が改正した消費者契約法で悪質団体は潰せる
・権利行使できる事を知った時から5年
・権利行使できる時から10年
と時効が長く、ここまで長いと宗教団体にとっては単なる返金ではなく、実質的に突然の罰金だ。特定商取引法で逮捕も可。要は広めるだけだ。

— まさ (@martytaka777) July 27, 2022

https://twitter.com/martytaka777/status/1552110208700542976




……外からお邪魔して、ツイートを借りてきました。
まさ様、貴重な情報発信、ありがとうございます（＿　＿）


どういうことかと言うと、「信教の自由」自体は、侵犯できません。
日本国憲法によって保障されていますし、思想信条の自由ですからね。

でも、悪質な霊感商法や、物品の販売にはペナルティだよ、と。

被害に遭ったご信者さんや、ご家族・支援団体がコレを頭に入れて、
「ハイ、返金して」「私にも返金して」とやれば、経営難に追い込める。



まどろっこしいと思われるかも知れませんが、
この遣り方なら、支援者の安全も確保しやすいんです。

これは、心理学の本で読んだアメリカの事例なのですが。
カルトから子供を取り返そうと、両親が支援団体に依頼しました。

連れ出すことには成功しましたが、隙を見て逃げ出されてしまい。
逆に、その子供（成人）に、誘拐事件として訴えられてしまったんです。

支援団体には、有罪判決が下りました。家族の依頼で動いただけなのに。



同様に、「特定の宗教に対する弾圧だ」と国連辺りで騒がれても厄介ですよね。



国民総出のローラー作戦です。先ずは周知徹底。
時間は掛かりますが、全てのカルトを兵糧攻めに。





2022/07/30　　不破　慈（曾祖母はアイヌ）

　　

社会に出て間もない頃、キャッチセールスの被害に遭いました。
でも、家に帰って冷静になってみると「これは騙されたな」と思い。
すぐにネットで、クーリングオフの書式を探して、自分で書類を作成。
ローンを解約、三日後には頭金の5000円も銀行振込で返還させました。