杉田水脈議員を守りたいなら、
杉田水脈議員の功績を拡散する。アイヌ叩きが前面に出ている
現在の状況は、協会の思うツボ。ここ一ヶ月ほど、(私の体調が思わしくないこともあり)
一歩退いた状態で、ネットの言論状況を観察していましたが。
アイヌ協会側にとって、
理想的な状況が現出しています。
口を酸っぱくして言い続けた甲斐があったのか、
「在ヌ」という単語自体は、それほど目立ちませんが。
「アイヌは朝鮮人」「今のアイヌは偽物」といった、
アイヌ協会側が、好んで収集する文言が飛び交っている。
差別の証拠として、政府に提出しているんですよ。
言葉は悪いですが。杉田水脈議員をエサとして使い、
支持者を誘き出している。欲しい言葉を引き出している。勿論、それらは副次的な産物に過ぎず、目的は杉田潰しですが。ベクトルを変えましょう。
そもそも、2016年のスイス・ジュネーブ。
当時は在野の杉田水脈女史は、国連まで何をしに行ったのか。
身銭を切って、女子差別撤廃委員会に乗り込み、
「慰安婦の強制連行はなかった」と訴えて来たんです。
国連の委員は、朝日新聞が誤報を認めたことすら知らなかったので。
そして、この時、多原良子や在日コリアンの女性から目を付けられます。
(↑)委員会で敵対的な態度をとられた杉田議員が、合間を縫って撮影した写真それでも成果は大きく、杉田水脈女史が動いた翌年……と云いますか、
半年後に、外務省の杉山晋輔審議官が国連に出向き、答弁を行いました。
↓↓↓
※長いですが、全文転載。面倒な場合は太字だけ読んで下さい。政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力
産経新聞 外交安保取材 2018/4/9 01:00 政府は3月28日の衆院外務委員会で、自民党の杉田水脈(みお)氏(50)に対し、平成28年2月に行われた国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の「強制連行」などを否定した外務省・杉山晋輔外務審議官(当時、現駐米大使)の答弁が政府見解だと明確にした。
杉山氏の答弁を引き出すきっかけを作ったのは、27年7月の国連での杉田氏らのスピーチだった。
政府代表団として女子差別撤廃委員会に出席した杉山氏の答弁は、慰安婦の「強制連行」を裏付ける資料はなく、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」という内容だった。朝日新聞が事実関係の誤りを認め、謝罪したことも説明した。
「慰安婦20万人」についても朝日新聞が戦時中に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めたと述べた。
伏線にあったのは前年の27年7月27日に国連で開かれた女子差別撤廃委員会準備会合だ。委員会メンバーと非政府組織(NGO)の対話の場である準備会合で、
当時は衆院議員ではなかった杉田氏と、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表が慰安婦の真実を語った。その内容は委員たちが聞いたことのない話だった。 杉田氏はフランス語で約2分間、次のように訴えた。
「『女性たちを狩り出して連行した』という話は吉田清治という作家のでっち上げが基となっている。朝日新聞はこの作り話を歴史的な証拠として32年間の長きにわたり、国際的に日本の名誉をおとしめる報道をし続けた」
「しかし、26年8月、朝日新聞が吉田の証言が全くの虚偽であったことを認め、それを記事として周知した。現在、世界中で日本は女性を性奴隷にしたと思われており、それはナチス・ドイツのホロコーストに匹敵する重大な犯罪だと宣伝されている。これは全く事実無根であることを私は大きな声で断言する」 続いて山本氏が英語でスピーチした。
「日本の戦争関係の請求・賠償は国際条約で解決済みだ。それにも関わらず、いまだに人権関連委員会の多くは日本に謝罪と賠償を求めている。これが日本の名誉を傷つける政治的キャンペーンにつながり、日本人に対する人権侵害が起こっている」 強制連行を否定する2人のスピーチに、委員からは「自分たちが知っている慰安婦問題とは異なる意見だ」との声があがった。「初めて聞いた」と話す委員もいた。 その後、女子差別撤廃委員会は日本政府に追加質問した。「委員会は(慰安婦が)強制的に連行されたことを裏付ける証拠はないとの最近の声明を把握した。この情報についてのコメントを」との要求があり、杉山氏の答弁につながった。
筆者は当時、ジュネーブで女子差別撤廃委員会を取材し、28年2月17日付の産経新聞朝刊1面トップで「強制連行説は『捏造』」「20万人、朝日が混同」との見出しで掲載した。杉山氏の答弁に関しては「日本政府が国連を舞台として歴史戦で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる」と書いた。
今でも杉山氏が表明した日本政府の見解は評価する。しかし、強制連行説や20万人説が国際社会に広がった責任を政府が朝日新聞になすりつけた感は否めない。日本政府がかつて展開した謝罪外交は朝日新聞の主張と軌を一にしていたと思われても仕方ないほどだったからだ。
ここ数年、民間から慰安婦問題などに関して国連で日本をおとしめる動きに歯止めをかけようとする動きが活発化した。「日本のために」との思いを持つ多くの人たちの努力で、日本政府の国連での対応も変わってきた。
しかし、慰安婦をめぐる誤った解釈は事実として国際社会で受け止められている。こうした状況の根本にあるのは、慰安婦募集の強制性を認めた5年の河野洋平官房長談話だ。複数の日本政府関係者も「元凶は河野談話」と証言する。
政府が一朝一夕に河野談話を破棄することはないだろう。それでも、談話破棄につながるように国内外の環境を作ることは不可能ではない。杉山氏が答弁した日本政府の見解は、民間の取り組みがなければ引き出せなかった。政府を突き動かすような動きが民間からもっと出てくることに期待したい。
(政治部 田北真樹子)
https://www.sankei.com/article/20180409-7GNC5JVXGBMZXCDNHVMIV4SWS4/……杉田水脈議員は、損得勘定で動く御仁ではありません。
政治の世界で生き抜くために必須の、所謂“腹芸”が得意ではない。
それが逆に、左翼陣営の目には脅威と映るのでしょう。
防御を捨てて、自分達の陣地に、真っ直ぐ斬り込んでくるので。
保身に走らない人間は、既得権益層から見ると恐ろしいものです。
交渉によって、動きを封じることが出来ない相手ということですから。
議員ご自身に対する殺害予告や、お嬢様を狙った脅迫文が届くなど、
悪質な人権侵害に遭っており、何らかの対策が必要なのは明らかですが。
取り敢えず、私達が為すべきは、
①杉田水脈議員の功績を世間に伝えること。
そして、それが故に、
②日本人を貶めたい人々から、執拗に狙われていること。
上記の二点を、重点的に拡散して下さい。
杉田水脈議員に対する濡れ衣は、私たち日本人に対する濡れ衣です。
2023/10/22 不破 慈(曾祖母がアイヌ)
※11/5、動画追加

慰安婦問題で、杉田議員は「そういう女性は嘘を吐く」と発言したのでしたね。
実際、発言の度に年齢が変わる老女がいて。後に「知人の話だ」と証言を変えた。
朝日新聞の誤報だけでなく、ハーバード大学のラムザイヤー博士の論文や、
戦場ジャーナリストのマイケル・ヨン氏のレポートを引き合いに出すのも良い。
韓国側にも、李栄薫博士を始めとして、慰安婦の嘘と戦う誇り高い学者がいます。
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神奈川県人権啓発センター(公式) @K_JINKEN
杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。
人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。
これは「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって「国民の権利を制限し、義務を課す」ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。
非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。
「処分性がない」というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。
人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては,関係者の秘密を守らなければならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。
行政法に詳しい識者の方、反論があればどうぞ。
あと、法務省は絶対に私に反論しないでしょうね。
人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です。
#同和
午後 5:44 ・2023年10月21日 141.1万件の表示
6,372リポスト 341件の引用 1.5万件のいいね 1,069bk
https://twitter.com/K_JINKEN/status/1715650236406988962?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1715650236406988962%7Ctwgr%5E8e2ece1afbf1baa2f5be294e4895689bc9edf3e9%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.moeasia.net%2Farchives%2F49735734.html
※まとめサイト:もえるあじあ様の記事より(↓)
神奈川県人権啓発センター「杉田代議士への人権侵犯認定、これがニュースになること自体おかしい」「人権侵犯は非公開。国会議決もされてない、法的根拠などもない、法務省が勝手に決めた手続き」2023年10月23日10:54
https://www.moeasia.net/archives/49735734.html
……という感じで、神奈川県人権啓発センターの中の人が、
自分の体験談として、X投稿(解説)をしただけなのですが。
なぜか、杉田水脈議員が
「パロディ団体と、公的な機関を勘違いした」
という文脈で報道されています。
↓↓↓
人権侵犯認定の杉田水脈議員、
反論の根拠に「パロディ団体」?
「有り得ない」とあきれた反応ひろがる
中日スポーツ 2023年10月23日 17時59分
札幌と大阪の法務局から2件の人権侵犯を認定された自民党の杉田水脈衆院議員が23日、X(旧ツイッター)に反論を投稿した。しかし、行政機関とは無関係のパロディ団体の主張を根拠としていることに「なんで、公的な組織名を騙るようなアカウントの投稿を引用しているの?」とツッコミが殺到している。
杉田議員は7年前に「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」とSNSなどに投稿。両法務局に人権侵犯と認定されたとの報道を受け、自身のXで、これらは非公開の案件だと主張し「申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが、内容が明らかに事実に反するものが散見されます」などと反論した。
杉田議員のXは「神奈川県人権啓発センター(公式)」と名乗るアカウントの「人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです」という主張を引用。しかし、このアカウントは公的機関のような名前だが、行政とは無関係のパロディ団体だ。神奈川県の公式サイトも「県行政の人権啓発機関ではありません。当該センターに関するインターネット上の投稿等は、神奈川県とは関係がありません」と、きっぱりと関係を否定している。
また、このアカウント運営に携わる出版社は、被差別部落の情報をインターネット上にさらし、今年6月に東京高裁に公開差し止めを命じられた過去がある。
杉田議員の投稿に対し、Xでは「公的機関であるとの誤認を誘うパロディ団体のツイートを根拠に国会議員が発言するなんて、有り得ない」「なんで、公的な組織名を騙るようなアカウントの投稿を引用しているのでしょうか?そういうアカウントしか引用できないくらい、自分の主張が通らないんでしょうね」「部落差別団体と平気で連む杉田水脈」「何言っても『人権侵犯認定』の事実は変わらないのでは?」と、あきれた反応が広がっている。
https://www.chunichi.co.jp/article/794362
……投稿主様のネーミングセンスはさておき(←失礼!)
人権侵犯認定に、法的根拠がないのは事実なんですけれどね。
要は、レジ袋有料化と一緒ですよ。国会の決議も通していない。
官僚が「こうしよう、ああしよう」と考えて独自に設定したもの。
私は投稿主様ほど、法律や行政のシステムに詳しくないですけど。
以下を読んで、なるほど! と思いました。
>人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては,関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。
>なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。
……申し立てたのが多原良子、最初に報じたのが北海道新聞。
この時点で「仕込みである」ということは確定していたのですが。
「一報を流せば、自動的に集中砲火が開始される」と見込んでの行動でしょう。
特に朝日は、杉田水脈議員を恨んでいるでしょうからね。
日本国内向けに、訂正記事(慰安婦誤報)だけ出して、
海外向けにはノーアクションで白を切ろうと思っていたら。
ジュネーブの国連委員会に、杉田議員が乗り込んで行って、
「朝日は、フィクションを事実と偽り、報道した」とバラされた。
……天安門事件の時、世界中のメディアが抗議の意味で中国から退去する中、
一社だけ居残り、中国共産党のスピーカーとして活躍した報道機関は流石です。